過去においては高収入な独立可能型資格として知られていましたが、近年における基準地の減少や、需要に対する有資格者の増加などにより、本来の鑑定評価だけでは独立は難しくなっています。
しかしその一方で、民間企業勤務時代の経験や人脈を生かし、証券化がらみの仕事や企業買収時の資産価値評価など新たな需要に応じた分野で活躍している不動産鑑定士も多くいます。
このため、新規の開業者を受け入れる余地は少なく、新規の独立は極めて難しくなっています。